耐震改修補助金について ■補助対象となるのは ①本市が実施する【無料耐震診断】で判定値が1.0未満と診断された住宅 ②(財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断(昭和56年5月31日以前着工の住宅に限る)で判定値が 1.0未満と診断された住宅 ■補助の条件は 判定値を1.0以上となるような改修工事をすること (ただし、判定値を最低でも0.3点以上上げる場合に限る) 耐震補強工事費補助 (耐震補強工事費 ×23%+30万円、上限110万円) 筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事、基礎を補強する工事など 附帯工事費補助 (附帯工事の額以内かつ 80 万円 - 耐震補強工事 ×23%) 耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事 屋根を軽くするため工事、劣化した柱や梁を取り違える工事など 合わせて上限110万円 改修設計費補助 (設計費の2/3以内かつ上限10万円) 建築士事務所登録のある建築士による改修設計にかかる費用が対象 上限10万円 ■補助対象となるのは ①本市が実施する【無料耐震診断】で判定値が 0.4 以下と診断された住宅 ②(財)愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断(昭和56年5月31日以前着工の住宅に限る)で判定値が0.4以下と診断された住宅 ■補助の条件は 【1 段階目補助】判定値が 0.7 以上 1.0 未満となるような改修工事をすること 【2 段階目補助】1 段階目補助を受けた住宅で判定値が 1.0 以上となるような改修工事をすること 耐震補強工事費補助 上限50万円(費用の2/3以内) 壁、基礎を補強する工事 それに伴う撤去・復旧工事 屋根を軽くする葺き替えなど 附帯工事費補助 上限50万円(費用の2/3以内) 建築士事務所登録のある建築士の行う改修設計費、工事監理費 ※改修設計は当該工事の計画に併せて判定値1.0以上とする計画も必要です。 合わせて上限60万円 耐震補強工事費補助 (費用の23%以内かつ上限30万円) 壁筋交い・構造用合板等で壁を補強する工事、基礎を補強する工事など 附帯工事費補助 (費用の額以内かつ上限 30 万円) 耐震補強工事を行うために既設の壁を撤去・復旧する工事 屋根を軽くするため工事、劣化した柱や梁を取り違える工事など 附帯工事費補助 (費用の 2/3 以内かつ上限 10 万円) 建築士事務所登録のある建築士の行う改修設計費、工事監理費 合わせて上限30万円 平成29年12月28日(木)まで 改修工事の完了、完了報告書までを 平成 30 年 2 月 16 日(木)までに行う必要有り 工事請負契約前(工事着手前)に補助金申請し、補助金交付決定を受ける必要があります。 必ず事前にご相談ください。 事前に工事を着手してる場合は補助金を交付することが出来ません。 【上記補助金のお問い合わせ】 ■資産税課 0564-23-6097 【上記お問い合わせ】 ■岡崎税務署 0564-58-6511 耐震改修費補助金に関するご相談も承ります。こちらから 申請に必要な補強計画のご相談はヤマト住建まで お問い合わせ